このまちの明日をつくる

事業主の方への給付金のご案内

（問い合わせ　ハロ一ワ一クよこて　電話０１８２−３2−１１６５）
高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者を公共職業安定所の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成するもので、これらの者の雇用機会の増大を図ることを目的としています。
求職者を公共職業安所又は民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れ当該求職者を助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主に助成されます。

（問い合わせ　ハロ一ワ一クよこて　電話０１８２−３２−１１６５）
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

（問い合わせ　ハロ一ワ一クよこて　電話０１８２−３２−１１６５）
事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等の再就職援助のための措置等を講じる事業主に対して助成するものであり、当該労働者の早期再就職を目的としています。
この助成金には再就職支援コース、早期雇入れ支援コースの２種類があります。

（問い合わせ　ハロ一ワ一クよこて　電話０１８２−３２−１１６５）
雇用機会が特に不足している同意雇用開発促進地域または過疎等雇用改善地域において、事業所の設置・整備や創業を行うことに伴い、その地域に居住する求職者等を雇い入れた場合に助成金を支給します。

（問い合わせ　ハロ一ワ一クよこて　電話０１８２−３２−１１６５）
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。）の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、以下の取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

　本助成金は次の６つのコースに分けられます。
I　有期雇用労働者等の正規雇用への転換を助成する「正社員化コース」
II　障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等への転換を助成する｢障害者正社員化コース｣
III　有期契約労働者等の賃金規定等の増額改定を助成する「賃金規定等改定コース」
IV　有期雇用労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成した場合に助成する「賃金規定等共通化コース」
V　有期雇用労働者等の就業規則等に賞与・退職金制度を新たに設け、支給・積立てを実施した場合に助成する「賞与・退職金コース」
VI　短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成する「短時間労働者労働時間延長コース」

（問い合わせ　秋田労働局　訓練課　電話０１８−８８３−０００６）
事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

１．人への投資促進コース
・高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練
（高度デジタル人材の育成のための訓練や大学院での訓練）
・情報技術分野認定実習併用職業訓練
（IT分野未経験者の即戦力化のためのOFF-JTとOJTを組み合わせた訓練）
・定額制訓練
（サブスクリプション型の研修サービスによる訓練）
・自発的職業能力開発訓練
（労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主への助成）
・長期教育訓練等制度
（働きながら訓練を受講するための休暇制度や短時間勤務等制度を導入する事業主への助成）

２．事業展開等リスキリング支援コース
・事業展開を行うにあたり新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
・企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション（DX）化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める場合にこれに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練

３．人材育成支援コース
・人材育成訓練
（職務に関連した知識や技能を習得させるためのOFF-JTを10時間以上行う訓練）
・認定実習併用職業訓練
（中核人材を育てるために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練）
・有期実習型訓練
（有期契約労働者等の正社員への転換を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練）

４．教育訓練休暇等付与コース
・教育訓練休暇制度
（3年間に5日以上の取得が可能な有給の教育訓練休暇を導入し、実際に適用した事業主に助成）

（問い合わせ　秋田労働局　雇用環境・均等室　電話０１８−８６２−６６８４）
職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりのための取組を支援します。

１．出生時両立支援コース
　　男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休
　　業を取得した男性労働者が生じた中小企業事業主に支給します。

２．介護離職防止支援コース
　　「介護支援プラン」を作成し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・職
　　場復帰に取り組み、介護休業取得者または介護両立支援制度利用者が生じた中小企
　　業事業主に支給します。

３．育児休業等支援コース
　　育児休業の円滑な取得、職場復帰に資する取り組みや子どもの世話をする労働者の
　　ために有給休暇制度及び両立支援制度の整備を行った中小企業事業主に支給します。

４．不妊治療両立支援コース
　　「不妊治療両立支援プラン」の策定及び同プランに基づく措置を実施し、不妊治療
　　のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を利用させた中小企業事業主に支給
　　します。

５．新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
　　医師等の指導により、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、
　　休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に有給の休暇を取得させた事業主に支給
　　します。