簿記検定試験



簿記検定試験

企業が事業活動を行うにあたり、簿記会計の技術は資産管理、取引の収支、税金や利益計算などの事務処理に対して必要不可欠なものです。現金の収支、物品の購入、保管、使用、商品の仕入や販売、債権や債務の発生、決済などのさまざまな営業活動を正しく記録し、報告するにあたっては、簿記の技術が必要となります。 主要な国家試験である税理士、公認会計士、司法試験、不動産鑑定士などでは、高度な簿記知識が必要とされ、実際に業務を行っていく上でも必要なものなのです。また、今後その活動範囲はビジネス社会では簿記技術を持つ人材のニーズもますます高まってくるでしょう。



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内容等

試験科目 制限時間 程度・能力 合格基準
1 商業簿記 会計学
工業簿記 原価計算
90分(前半)
90分(後半)
極めて高度な商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算を修得し、会計基準や会社法、財務諸表等規則などの企業会計に関する法規を踏まえて、経営管理や経営分析を行うために求められるレベル。合格すると税理士試験の受験資格が得られる。公認会計士、税理士などの国家資格への登竜門。 70%以上。 ただし、1科目ごとの得点は40%以上
2 商業簿記 工業簿記
(原価計算を含む)
・5題以内
90分 経営管理に役立つ知識として、企業から最も求められる資格の一つ。高度な商業簿記・工業簿記(原価計算を含む)を修得し、財務諸表の数字から経営内容を把握できるなど、企業活動や会計実務を踏まえ適切な処理や分析を行うために求められるレベル。 70%以上
3 商業簿記 ・3題以内 60分 業種・職種にかかわらずビジネスパーソンが身に付けておくべき「必須の基本知識」として、多くの企業から評価される資格。基本的な商業簿記を修得し、小規模企業における企業活動や会計実務を踏まえ、経理関連書類の適切な処理を行うために求められるレベル。


受験資格

学歴,経験などに制限はありません。



受験手続

申込場所の受験申し込み用紙に必要事項記入の上,受験料を添えて申し込んでください。


※商工会議所検定試験の申込時にご登録いただいた個人情報につきましては、個人情報保護法を遵守し、検定試験施行における本人確認、受験者・合格者台帳の作成(受験者および合格者に係るデータベースの作成を含む)、合格証書・合格証明書の発行、受験料払込票の作成および検定試験に関する連絡、各種情報提供、データベースを活用した検定普及策の検討に使用し、目的外の使用はいたしません。




試験会場

横手商工会議所(※都合により別会場にて行う場合があります。)



試験に関する注意事項

1. 問題に指示がある場合を除き、赤字で解答を書く必要はありません。
2. 計算器具(そろばん・電卓等)を使用してもかまいません。ただしプリンター内臓,メロディー音の出るもの,携帯コンピュータ(電子手帳含む)は不可。
計算機能のみの電卓は可。



試験期日および申し込み期間
    試験日 申込み期間(窓口の場合) 申込み期間(ネット申込みの場合)
1級〜3級 第167回 2024年 6月 9日(日) 4月22日(月)〜 5月13日(月) 4月22日(月)〜 5月11日(土)
第168回 2024年11月17日(日) 9月30日(月)〜10月21日(月) 9月30日(月)〜10月19日(土)
2級〜3級 第169回 2025年 2月23日(日) 1月 6日(月)〜 1月27日(月) 1月 6日(月)〜 1月25日(土)


申し込み方法
           
申し込み場所 連絡先
横手商工会議所(横手市大町7−18) TEL 32−1170
金喜書店(横手市四日町2−17) TEL 0120-58-3450
こうじ庵(横手市鍛冶町2−4) TEL 36−0803
インターネット申し込み
※別途310円のネット受付事務手数料がかかります。
横手商工会議所
TEL 32−1170


試験開始時間および受験料

  1級 2級 3級
開始時間 9:00〜 13:30〜 9:00〜
受験料(税込) 8,800円 5,500円 3,300円


合格基準

各級とも100点満点とし、70点をもって合格とします。ただし、1級に限り1科目ごとの得点が40%に満たない者は不合格となります。



合格者の発表・合格証書の交付

合格者の受験番号をホームページに掲載し、発表します。


* 2〜4級の場合は、約15日後に個人宛又は学校宛に通知します。
* 1級の場合は試験日から50日後に個人宛又は学校宛に通知します。



1級合格者の特典

1. 税理士法第5条第1項第11号の規定にもとづく税理士試験委員の認定により、税理士試験の受験資格が認められております。1級合格者が当該試験の受験を希望する場合は、受験願書に商工会議所発行の合格証明書を添付の上、国税局総務部人事課又は、国税庁人事課に申込みます。

2. 職業能力開発促進法第45条の規定にもとづく公共職業訓練及び認定事業内職業訓練指導員資格試験における事務員の試験において、実技試験のうち「簿記」及び、学科試験のうち「簿記」が免除されております。この資格試験は各都道府県が必要に応じて行うもので、募集の際は、受験申込書に商工会議所発行の合格証明書を添付の上、県庁職業訓練課又は職業安定課に申込みます。




3級以上合格者に対する特典

3級以上の合格者には,大学入学資格検定(大検)で「簿記会計」の科目が免除されます。



上記検定試験に関するお申し込み・お問い合わせは
〒013-0021 秋田県横手市大町7−18
横手商工会議所 検定係
【TEL】0182-32-1170
【FAX】0182-33-5642
横手商工会議所
〒 013-0021 秋田県横手市大町7−18
(案内図)
TEL. 0182-32-1170
FAX. 0182-33-5642
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