企業が事業活動を行うにあたり、簿記会計の技術は資産管理、取引の収支、税金や利益計算などの事務処理に対して必要不可欠なものです。現金の収支、物品の購入、保管、使用、商品の仕入や販売、債権や債務の発生、決済などのさまざまな営業活動を正しく記録し、報告するにあたっては、簿記の技術が必要となります。 主要な国家試験である税理士、公認会計士、司法試験、不動産鑑定士などでは、高度な簿記知識が必要とされ、実際に業務を行っていく上でも必要なものなのです。また、今後その活動範囲はビジネス社会では簿記技術を持つ人材のニーズもますます高まってくるでしょう。
\ 簿記3級eラーニング講座〈無料〉 はじめました / 主催/横手商工会議所 |
級 | 試験科目 | 制限時間 | 程度・能力 | 合格基準 |
1 | 商業簿記 会計学 工業簿記 原価計算 | 3時間 | 税理士、公認会計士などの国家試験の登竜門。税理士試験の場合には、日商簿記検定1級をとると、受験資格が与えられる。 大学程度の商業簿記、工業簿記、原価計算、会計学を修得し、財務諸表規則や企業会計に関する法規を理解し、経営管理や経営分析ができる。 | 70%以上。 ただし、1科目ごとの得点は40%以上 |
2 | 商業簿記 工業簿記(初歩的な原価計算を含む) ・5題以内 | 1.5時間 | 高校程度の商業簿記、工業簿記を修得している。 財務諸表を読む力がつき、企業の経営状況を把握できる。 | 70%以上 |
3 | 商業簿記 ・5題以内 | 1時間 | 株式会社の経理、財務担当者に必須の基本知識 が身につき、商店、中小企業の経理事務に役立つ。 経理関連書類の読み取りができ、取引先企業の経営状況を数字から理解できるようになる。 |
学歴,経験などに制限はありません。
申込場所の受験申し込み用紙に必要事項記入の上,受験料を添えて申し込んでください。(郵送される方は申し込み用紙と受験料同封の上、現金書留にてお送りください。)
横手商工会議所(※都合により別会場にて行う場合があります。)
1. 問題に指示がある場合を除き、赤字で解答を書く必要はありません。
2. 計算器具(そろばん・電卓等)を使用してもかまいません。ただしプリンター内臓,メロディー音の出るもの,携帯コンピュータ(電子手帳含む)は不可。
計算機能のみの電卓は可。
試験日 | 申込み期間(窓口の場合) | 申込み期間(ネット申込みの場合) | ||
---|---|---|---|---|
1級〜3級 | 第164回 | 2023年 6月11日(日) | 4月24日(月)〜 5月15日(月) | 4月24日(月)〜 5月13日(土) |
第165回 | 2023年11月19日(日) | 10月 2日(月)〜10月23日(月) | 10月 2日(月)〜10月21日(土) | |
2級〜3級 | 第166回 | 2024年 2月25日(日) | 1月 9日(火)〜 1月29日(月) | 1月 9日(火)〜 1月27日(土) |
申し込み場所 | 連絡先 |
横手商工会議所(横手市大町7−18) | TEL 32−1170 |
金喜書店(横手市四日町2−17) | TEL 32−3450 |
こうじ庵(横手市鍛冶町2−4) | TEL 36−0803 |
インターネット申し込み ※別途310円のネット受付事務手数料がかかります。 |
横手商工会議所 TEL 32−1170 |
1級 | 2級 | 3級 | |
---|---|---|---|
開始時間 | 9:00〜 | 13:30〜 | 9:00〜 |
受験料(税込) | 7,850円 | 4,720円 | 2,850円 |
各級とも100点満点とし、70点をもって合格とします。ただし、1級に限り1科目ごとの得点が40%に満たない者は不合格となります。
合格者の受験番号をホームページに掲載し、発表します。
合否の結果、および点数を書面で通知を受ける場合は、別途お申し込みが必要です。(手数料:200円(税込))
* 2〜4級の場合は、約15日後に個人宛又は学校宛に通知します。
* 1級の場合は試験日から50日後に個人宛又は学校宛に通知します。
1. 税理士法第5条第1項第11号の規定にもとづく税理士試験委員の認定により、税理士試験の受験資格が認められております。1級合格者が当該試験の受験を希望する場合は、受験願書に商工会議所発行の合格証明書を添付の上、国税局総務部人事課又は、国税庁人事課に申込みます。
2. 職業能力開発促進法第45条の規定にもとづく公共職業訓練及び認定事業内職業訓練指導員資格試験における事務員の試験において、実技試験のうち「簿記」及び、学科試験のうち「簿記」が免除されております。この資格試験は各都道府県が必要に応じて行うもので、募集の際は、受験申込書に商工会議所発行の合格証明書を添付の上、県庁職業訓練課又は職業安定課に申込みます。
3級以上の合格者には,大学入学資格検定(大検)で「簿記会計」の科目が免除されます。